熱分解装置「KASHIN」の企画、開発、販売を手掛けていますが、不定期に各種セミナーを、社内外向けに実施しています。

基本的には「KASHIN」に関連するテーマを中心に、技術関連、法規関連、特許など多岐にわたり、タイミングに合うテーマを選択し、今回のセミナーは、「Ｊクレジット」について開催。

皆さん、Ｊクレジットをご存じですか？

CO2削減にむけ、国内で各業界が取り組んでいる昨今。省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を、「クレジット」として国が認証する制度で、創出されたクレジットを活用することにより、低炭素投資を促進し、日本の温室効果ガス排出削減量の拡大につなげていく取り組みです。

J-クレジットの供給量は、2021年10月22日に閣議決定された地球温暖化対策計画で定められた2030年度目標（累計1500万t-CO2）の認証に向けて着実に拡大しています。

Jクレジットに登録するために、調査、申請、検証など煩雑な手続きがあるものの、当該し、登録された場合、CO2排出削減の活動に対して、様々なメリットが生まれます。

弊社KASHINも、現在、登録申請に向けて対応中です。
ご関心、ご興味頂きましたら、こちらまで メールを送信 にてお問合せください。



　↑　セミナーの様子


●ご参考
【Jクレジット創出者のメリット】※主に大企業・中小企業対象
①ランニングコストの提言
省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、ランニングコストの低減や、クリーンエネルギーの導入を図ることができます。

②クレジット売却益
設備投資の一部を、クレジットの売却益によって補い、投資費用の回収やさらなる省エネ投資に活用できます。

③CSRのPR
自主的な排出削減や吸収プロジェクトを行うことで、温暖化対策に積極的な企業、団体としてPRすることができます。

【Jクレジット購入者のメリット】※主に大企業対象
①環境貢献企業としてのPR
クレジットの購入を通して、日本各地の森林保全活動や中小企業等の省エネ活動を後押しすることができます。

②企業評価の向上
温対法・省エネ法の報告への活用や、各種企業評価調査等においてクレジット購入をPRすることで企業評価につなげることができます。

③製品・サービスの差別化
製品・サービスに係るCO2排出量をオフセットすることで、差別化・ブランディングに利用可能です。